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登録一般放送事業者の変更登録申請(有線一般放送)

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名登録一般放送事業者の変更登録申請(有線一般放送)
手続概要登録一般放送事業者(有線一般放送)が、(1)一般放送の種類、(2)電気通信設備の概要、(3)業務区域を変更しようとするとき、総務大臣の変更登録を受けるための手続き
手続根拠放送法第130条
手続対象者登録一般放送事業者(有線一般放送)

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期登録一般放送の業務に関し、次の事項に変更が生じるとき
(1)放送の種類
(2)一般放送の業務に用いられる電気通信設備の概要
(3)業務区域
手数料9万円(登録免許税法別表第1第56号)
相談窓口総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室又は総合通信局放送部有線放送課(北海道、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄にあっては情報通信課)

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間1か月
不服申立方法

放送法において準用する電波法に基づく異議申立による。

当該手続に関連する情報
備考登録免許税が課税されるのは、一般放送の種類の増加又は業務区域の増加(これらの登録を受けている業務区域の属する都道府県における業務区域の増加に係るものを除く。)に係る変更登録申請に限る。

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書面による手続に関する情報

提出方法 変更登録申請書及び添付書類を下記提出先に提出してください
申請書様式 変更登録申請書
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • ・誓約書
    ・登録申請時に提出した書類のうち当該変更に係るもの
    ・その他申請に必要な書類
提出先 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室又は総合通信局放送部有線放送課(北海道、信越、北陸及び四国にあっては情報通信部放送課、沖縄にあっては情報通信課)
受付時間月曜日から金曜日(閉庁日を除く。)の9時30分~18時00分
備考

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