疑わしい取引の届出

疑わしい取引の届出を行う手続です。根拠となる法令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第９条第１項となります。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法	画面下方の「申請」ボタンをクリックすることにより、提出することができます。
申請書様式	「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載のページのリンク情報」を参照してください。
添付情報	１．本届出の参考となる資料［１部］
別送書類
手続可能時間	ご利用できる時間は２４時間３６５日となります。保守等による、システムの運用停止、休止、中断の情報は「ｅ-Ｇｏｖ電子申請システムのお知らせ（htps://shinsei.e-gov.go.jp/menu/prepare/news.html）」を参照してください。
備考

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

疑わしい取引の届出	委任不可	連名不可

提出時期	随時
手数料
相談窓口	書面による届出→各主管行政庁にご相談ください。電子申請システムによる届出→ＪＡＦＩＣ（警察庁刑事部組織犯罪対策課犯罪収益移転防止管理官分析係）

手続根拠	犯罪による収益の移転防止に関する法律第９条第１項
手続対象者	「書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報の関連する情報掲載のページのリンク情報」を参照してください。