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特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許の試験免除に係る新規交付申請

個別ファイル署名手続

手続概要

特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許は、指定の免状の交付を受けている者に免許を与えられます。
*労働安全衛生法関係手数料令にもとづき、手数料は納付した後においては返還しませんので、電子申請を行う前に必ず申請先にご相談ください。

電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力てください。
添付情報書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
別送書類添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
手続可能時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

この手続を電子申請を利用して申請する場合は、以下から行ってください。

(免許・免許証再交付・免許証書替・免許更新)申請書【様式第12号(第66条の3、第67条関係)】(1ページ) 
(免許・免許証再交付・免許証書替・免許更新)申請書【様式第12号(第66条の3、第67条関係)】(2ページ) 
(免許・免許証再交付・免許証書替・免許更新)申請書【様式第12号(第66条の3、第67条関係)】(別紙) 
添付書類 
申請者が作成した任意の添付書類 
電子申請 
「添付書類署名」ボタンが表示されており、任意の添付書類に署名を付する場合、「添付書類署名」ボタンによる署名操作を行ってください。
署名を付する添付書類が複数ある場合には、それぞれの書類ごとに署名操作が必要となります。
別送により提出する添付書類がある場合は、申請書送信時、基本情報入力後に表示される添付書類指定画面で別送により提出する旨を指定します。詳細については「添付書類指定」をご確認下さい。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期試験合格者は試験合格後遅滞なく、試験免除者は随時
手数料1件につき1,500円(ただし、電子申請の場合は1,450円。)
相談窓口所轄都道府県労働局労働基準部安全課又は安全衛生課

審査の基準や根拠法令など

審査基準法令等に合致していること
標準処理期間15日
不服申立方法行政不服審査法に基づく方法によること。
当該手続に関連する情報
備考

手続の根拠、対象者について

手続根拠労働安全衛生法第72条、ボイラー及び圧力容器安全規則第119条
手続対象者労働安全衛生法に基づく免許の新規交付を受けようとする者

書面による手続に関する情報

提出方法提出先窓口に持参するか、郵送してください。郵送による申請を希望される場合は提出先(相談窓口)に一度ご相談ください。
また、電子申請もご利用になれます。
申請書様式
記載要領・記述例
添付書類・部数免許を受ける資格を有することを証明する書面、本人確認証明書、現在すでに持っている労働安全衛生法関係免許証
*郵送による免許証送付を希望する場合には、簡易書留により免許証が送付されますので、免許証送付用封筒に住所、氏名及び郵便番号を記入し、返信用切手(郵送料+簡易書留料)を貼り提出してください。
提出先免許試験を受けたセンター管轄都道府県労働局または住所地を管轄する都道府県労働局の労働基準部安全課又は安全衛生課
受付時間8時30分から17時まで(ただし、土曜日・祝日・休日・年末年始を除く。)
ただし、電子申請の場合は、この限りではありません。
備考【申請書様式について】
申請には特殊様式が必要です。
なお、電子申請を行う場合は、電子申請用の様式が別にございます。
e-Gov電子申請システム

以下の条件で
検索しています

指定した条件は以下の通りです。

    手続名に   キーワード:「資格取得」 の 全てを含む手続
    厚生労働省 
    から検出しました。

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