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行政手続案内:検索結果の一覧

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電子申請可学校等による公共職業安定所業務の分担(業務の停止等の通知)

手続概要

手続概要:公共職業安定所長が、業務分担学校長に分担させた業務を停止、又はやめさせようとするときは、その業務分担学校長に対し、文書をもって通知します。本手続において発行される公文書を電子的に取得することが可能です。手続根拠:職業安定法施行規則第17条の2第9項手続対象者:業務分担学校長提出時期:-手数料:無相談窓口:-審査基準:‐標準処理期間:‐不服申立方法:‐備考:‐


電子申請可学校等による公共職業安定所業務の分担(あっせん困難な求人及び求職の連絡)

手続概要

手続概要:業務分担学校長は、あつ旋することが困難である求人及び求職を、業務の一部を分担させた公共職業安定所に速やかに連絡します。手続根拠:職業安定法施行規則第17条の2第4項手続対象者:業務分担学校長提出時期:あつ旋することが困難である求人及び求職を受理したとき手数料:無相談窓口:各都道府県労働局審査基準:‐標準処理期間:‐不服申立方法:‐備考:‐


電子申請可学校等による公共職業安定所業務の分担(学校長から安定所への求人の連絡)

手続概要

手続概要:業務分担学校長は、その受理した求人を、業務の一部を分担させた公共職業安定所に速やかに連絡します。手続根拠:職業安定法施行規則第17条の2第3項手続対象者:業務分担学校長提出時期:求人を受理したとき手数料:無相談窓口:各都道府県労働局審査基準:‐標準処理期間:‐不服申立方法:‐備考:‐


電子申請可学校等による公共職業安定所業務の分担(学校長に対する通知)

手続概要

手続概要:公共職業安定所長が、学校の長にその業務の一部を分担させるときに、その学校の長に対し、文書をもって通知します。本手続において発行される公文書を電子的に取得することが可能です。手続根拠:職業安定法施行規則第17条の2第1項手続対象者:業務分担学校長提出時期:-手数料:無相談窓口:-審査基準:‐標準処理期間:‐不服申立方法:‐備考:‐


電子申請可港湾運送事業主の公共職業安定所の紹介を受けない日雇労働者の雇用の届出

手続概要

手続概要:日雇労働者を雇い入れる際に、公共職業安定所に申込みをしたにもかかわらず、適格な求職者の紹介を受けられず、その他のルートから日雇労働者を雇用した場合は、その旨を公共職業安定所長に届け出なければなりません。その際に必要な手続です。手続根拠:港湾労働法第10条第2項、港湾労働法施行規則第9条手続対象者:港湾労働法第2条第3号に規定する事業主提出時期:当該日雇労働者を業務に従事させる前


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