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適用事業報告

電子申請可 この手続は、e-Govで電子申請可能な手続です。

電子申請を開始する

書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名適用事業報告
手続概要労働基準法の適用事業となったとき(業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき)に、所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。
手続根拠労働基準法施行規則第57条第1項第1号
手続対象者労働基準法の適用事業の使用者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期労働基準法の適用事業となったとき遅滞なく。
手数料なし
相談窓口所轄労働基準監督署

審査の基準や根拠法令など

審査基準
標準処理期間
不服申立方法


当該手続に関連する情報
備考

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書面による手続に関する情報

提出方法 提出先窓口に提出するか、郵送してください。なお、事業場において提出先の受付印が押印された控えを希望される場合は、提出書類の写しと、返信用封筒(返信先を記載し、所要の切手を貼付したもの)を同封してください。
また、電子申請もご利用になれます。
申請書様式 PDF形式
WORD形式
記載要領・記述例 電子申請に係る留意事項
申請書・添付書類等の留意事項
使用可能な電子署名について
添付書類・部数
  • なし
提出先 所轄労働基準監督署
受付時間8時30分から17時15分まで(ただし、土曜日・祝日・休日・年末年始(12/29~1/3)を除く。)ただし電子申請の場合には、この限りではありません。
備考【申請書様式について】
実際の申請にご使用になれます。様式をダウンロードして必要事項を入力した上で印字するか、様式をそのまま印字して必要事項を記入してください。
なお、電子申請を行う場合は、電子申請用の様式が別にございます。

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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 この手続は電子申請が行えます。

署名が必要な手続のため、電子証明書が必要です。
詳細は「各府省からのご案内」の厚生労働省からのお知らせをご覧ください。
申請書様式 この手続は申請時に表示される様式に従い必要な項目を入力てください。
記載要領・記述例 書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
添付書類・部数必要な書類は全て電子ファイルでご準備の上、電子申請を行ってください。
受付時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

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他の電子申請システム等に関するご案内
当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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