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掛金納付月数通算退職事由認定申請

電子申請可 この手続は、e-Govで電子申請可能な手続です。

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書面による手続及び電子申請システムによる手続の共通情報

手続について

手続名掛金納付月数通算退職事由認定申請
手続概要被共済者が退職してから3年以内に、退職金を請求しないで再び被共済者となり、かつ、その被共済者の申出があった場合、以下の要件を備えているときには前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができます。
(一般の中小企業退職金共済制度内の通算の場合)
1.直前の企業での掛金納付月数が12月以上であること。
2.直前の企業での掛金納付月数が12月未満である場合は、直前の企業での退職の理由が、その被共済者の都合やその責めに帰すべき事由によるものでないと厚生労働大臣が認めたとき。
(特定業種退職金共済制度相互間の通算、一般の中小企業退職金共済制度と特定業種退職金共済制度相互間の通算の場合)
直前の制度での退職の理由が、その被共済者の都合やその責めに帰すべき事由によるものでないと厚生労働大臣が認めたとき。
手続根拠中小企業退職金共済法第18条・第46条第1項第1号・第55条第1項第1号・第55条第4項、中小企業退職金共済法施行規則第42条・第94条第2項・第109条第2項
手続対象者被共済者

提出時期、手数料、主幹窓口について

提出時期対象労働者が退職し、中小企業退職金共済制度加入の会社へ就職したとき。 (退職してから3年以内)
手数料
相談窓口提出先と同様

審査の基準や根拠法令など

審査基準退職が被共済者の責めに帰すべき事由若しくはその都合(中小企業退職金共済法施行規則第39条各号に該当するものは除く。)によるものでないこと。
標準処理期間
不服申立方法

行政不服審査法に基づく方法によること

当該手続に関連する情報
備考

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書面による手続に関する情報

提出方法 提出先窓口に提出するか、郵送して下さい。
申請書様式 【様式第4号】掛金納付月数通算退職事由認定申請書(PDF)
【様式第4号】掛金納付月数通算退職事由認定申請書(word)
記載要領・記述例
添付書類・部数
  • 退職事由を証する書類があれば1部添付して下さい。
提出先 雇用環境・均等局勤労者生活課機構調整係
受付時間8時30分から17時15分まで(ただし、土曜日・祝日・休日・年末年始(12/29~1/3)を除く。)
備考【申請書様式について】
実際の申請にご使用になれます。様式をダウンロードして必要事項を入力した上で印字するか、様式をそのまま印字して必要事項を記入してください。 記載要領についてご質問等がございましたら、相談窓口までお問い合わせ下さい。

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電子申請システムによる手続に関する情報

提出方法 この手続は電子申請が行えます。
申請書様式 「電子申請システムで受け付けることを希望する旨の届出」の様式に必要事項を記入してください。
記載要領・記述例 書面による手続に関する情報に掲載している「【様式第4号】掛金納付月数通算退職事由認定申請書」を記入の上、申請時に必ず添付してください。また、書面による手続に関する情報の「添付書類・部数」欄をご確認ください。
添付書類・部数添付書類が電子ファイルで準備出来ない場合は、郵送により提出してください。
受付時間24時間365日サービスしております。但し、年末年始、本システムの保守等が必要な場合は、上記ご利用時間内であっても、システム運用停止、休止、中断を行うことがありますので、あらかじめご承知願います。
備考書面による手続に関する情報の「記載要領・記載例」は、電子申請システムにより手続を行う場合も必ずご確認ください。

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当該電子申請システムを初めて利用する場合の留意事項等の案内ページ
当該手続の電子申請開始ページへのリンク情報URL

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