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電子署名に必要な電子証明書を確認
e-Govで電子申請する場合、電子署名が必要な場合があります。
電子署名用の電子証明書をまだ入手していない方は、「認証局のご案内」または「申請者の電子証明書を発行する認証局」をご覧ください。いずれかの認証局にお問い合せの上、電子証明書の発行を受けてください。（手数料等が必要です。）
なお、電子証明書の新規申し込み受付を既に終了している認証局（下表に※を付記）が存在します。お問い合わせの際は、あらかじめご注意ください。
ICカードで電子証明書の交付を受けた方はICカードリーダライタの接続と動作確認を行ってください。ICカードリーダライタは、家電量販店やインターネット通販で購入できます。詳しくは、電子証明書を発行した認証局等にお問い合せください。
認証局のご案内
| 認証局 | 動作確認（注1） |
|---|---|
| 「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所 | ○ |
| 「AOSignサービス」及び「法人認証カードサービス」を提供する日本電子認証株式会社 | ○ |
| 「TOiNX電子入札対応認証サービス」を提供する東北インフォメーション・システムズ株式会社 | ○ |
| 「TDB 電子認証局サービス TypeA」を提供する株式会社帝国データバンク | ○ |
| 「セコムパスポート for G-IDサービス」を提供するセコムトラストシステムズ株式会社 | ○ |
| 「電子入札コアシステム用電子認証サービス」を提供するジャパンネット株式会社 | ○ |
| 「全国社会保険労務士会連合会認証サービス」を提供する全国社会保険労務士会連合会 | ○ |
| 「ビジネス認証サービス タイプ1-E、1-A、1-G」を提供する日本商工会議所※ | ○ |
| 「MJS電子証明書サービス」を提供する株式会社ミロク情報サービス※ | ○ |
| 「公的個人認証サービス」を提供する地方公共団体 | ○ |
| 「CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス」を提供する株式会社中電シーティーアイ※ | ○ |
| 「税理士証明書発行サービス」を提供する日本税理士会連合会 | |
| 「e-Probatio PS2サービス」を提供する株式会社NTTネオメイト（旧株式会社NTTアプリエ） | ○ |
| 「日本土地家屋調査士会連合会認証サービス」を提供する日本土地家屋調査士会連合会 | |
| 政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の政府共用認証局（官職認証局） | ○ |
| 地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）の組織認証局 | ○ |
※2011年3月末時点で電子証明書の新規発行申し込み受付を既に終了している認証局
注1）2009年2月現在でe-Gov電子申請システムで動作確認の取れている認証局
注2）申請・届出等手続によっては、利用できない電子証明書があります。申請・届出等手続において利用可能な申請者の電子証明書等に関しては、当該申請・届出等手続を所管する行政機関等にお問い合わせ下さい。
認証局からICカードで電子証明書の交付を受ける場合
認証局からICカードで電子署名用電子証明書の交付を受ける場合、そのICカードのドライバソフトウェアがCSP（注1)及びPKCS#11（注2)に対応しているものであれば、e-Govで電子申請を行う際に、ICカードを読み込んで電子署名をすることができます。
ICカードのドライバソフトウェアのCSPへの対応状況については、電子署名用電子証明書の発行元認証局またはICカードのドライバソフトウェアの提供元ベンダーにお問い合わせください。
(注1) CSP（Cryptographic Service Provider）は、Windows OSとともにインストールされている暗号化やハッシュ値の計算等の機能を受け持つソフトウェアエンジンです。
(注2) e-Govでは、「PKCS#11を利用する場合のインタフェース仕様」で定義されている仕様に一部（※）を除き対応しています。
※今般、e-Govの実装と「PKCS#11を利用する場合のインタフェース仕様」で定義されている内容との間で、一部差異が存在することが判明いたしました。 差異内容はこちらをご参照下さい。お詫びして訂正いたします。
電子証明書を交付されたら：証明書の一般的なインポート方法
認証局からICカード以外の媒体（フロッピーディスク等）で電子署名用電子証明書の交付を受けた場合、あらかじめ使用するブラウザにインポートする必要があります。
電子証明書のインポート方法に関するその他のご不明点は、電子証明書の発行元認証局にお問い合わせください。
認証局からICカードで電子署名用電子証明書の交付を受けた場合は、特別な準備作業は必要ありません。
電子証明書の管理について
電子証明書は、パスポートや運転免許証と同じような本人確認のための役割を持っています。
電子証明書をハードディスクに登録している場合、インターネットを通じて秘密鍵が盗まれる危険があります。この危険を避けるため、ICカードなど、必要時に装着できる媒体での保管をお勧めします。
また、電子証明書をハードディスクに登録していたパソコンを廃棄する場合には、データを完全に消去した後に、廃棄されることをお勧めします。
