厚生労働省からのご案内

「高年齢者雇用状況報告」及び「障害者雇用状況報告」に関する電子申請のお知らせ

　平成24年6月1日より、「高年齢者雇用状況報告」及び「障害者雇用状況報告」の電子申請による受付を開始いたします。
　なお、昨年の「障害者雇用状況報告」の申請様式は使用出来ませんので、必ず平成24年6月1日以降にダウンロードした様式を使用して下さい。

対象手続 ：高年齢者雇用状況報告
　　　　　　　障害者雇用状況報告
　　　　　　　障害者雇用状況報告（関係会社に係る特例の認定を受けた事業主用）
　　　　　　　障害者雇用状況報告（関係子会社に係る特例の認定を受けた事業主用）
　　　　　　　障害者雇用状況報告（特定事業主に係る特例の認定を受けた事業協同組合等用）

【復旧のお知らせ】労働保険適用徴収関係手続におけるシステムエラーについて

申請・届出パック（グループ申請）「事業（所）の新規適用」の「電子申請／保険関係成立（継続）（グループ申請）」の手続におきまして、申請内容を確認するための「様式をプレビュー」ボタンを押下すると、画面にシステムエラーと表示される事象が発生しておりましたが、平成２４年４月２日（月）より復旧しましたのでお知らせ致します。

電子申請をご利用の皆さまに大変御迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。

労働保険適用徴収関係手続の電子公文書機能対応について

労働保険適用徴収関係手続の電子公文書（申請者控）発行までの手順を記載したマニュアルを参照いただけます。

○ 労働保険適用徴収関係手続　電子公文書機能対応について

○ 電子公文書発行依頼書

雇用保険関係手続きに係るハローワークでの審査終了後に返戻される「電子公文書の取得」について

雇用保険関係手続きにつきましては、平成２３年１１月２８日（月）より、これまでの手続きに加え、新たに「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きにつきまして、電子申請による受付を開始したところであり、現在、順調に稼働しております。
雇用保険関係の電子申請については、ご申請を頂いている件数が全体的に増加しており、ハローワークでの審査終了後に、申請者に対して「電子公文書」（ＰＤＦファイル）にて返戻している「支給申請書」や「支給／不支給決定通知書」、「離職票－２」などの電子公文書の「取得忘れ（取得漏れ）」や「ダウンロード時のエラー」についても散見されるようになりました。

返戻している「電子公文書」の取得（ダウンロード）を行わないと、電子申請での行政手続きの行為が「完結・完了」していない状態でありますので、「公文書取得時の注意事項」や「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）電子申請手順（マニュアル）」、「雇用保険被保険者資格取得届等申請時の電子公文書の取得手順マニュアル及び取得した電子公文書の取扱いについて」をご参照の上、必ず「取得」して頂きますよう、どうか宜しくお願いいたします。

また、平成２４年３月１９日（月）から、ハローワークでの審査終了後に返戻する「電子公文書」について、従来、「公共職業安定所長」欄に付加していた「地紋」について、削除することといたしましたので、併せてお知らせ致します。（見本）

なお、e-Govからの電子公文書の取得の方法についてご不明な点がありましたら、「電子政府利用支援センター」までお問い合わせ下さい。

今後とも、電子申請を広くご利用いただきますようお願いいたします。

労働保険適用徴収関係手続におけるシステムエラーについて

現在、申請・届出パック（グループ申請）「事業（所）の新規適用」の「電子申請／保険関係成立（継続）（グループ申請）」の手続におきまして、申請内容を確認するための「様式をプレビュー」ボタンを押下すると、画面にシステムエラーと表示される事象が発生しております。

大変お手数をおかけしますが、「事業（所）の新規適用」に関する手続のグループ申請を行う場合には、手続一覧にある「電子申請／保険関係成立（継続）（グループ申請）」のチェックを外していただき、当該手続につきましては、別途、「保険関係成立（継続）」の手続を利用して申請いただくようお願いいたします。

電子申請をご利用の皆さまには、大変御迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の電子申請手順（マニュアル）の掲載について

「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の電子申請手順（マニュアル）を作成致しましたのでご参照ください。今後とも、電子申請をご利用いただきますようお願いいたします。

○　雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）電子申請手順（マニュアル）
（※　９４ページの内容となりますので、ダウンロード時にはご注意下さい。）

職業安定行政関係手続に係る一括申請の公開仕様の修正版への差替えについて

「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年11月28日施行分）につきましては、記載内容に一部誤りがあることが判明したため、修正版の「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年12月26日施行分）を公開致しました。

「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年11月28日施行分）からの修正内容につきましては、正誤表及び変更履歴をご確認願います。

一括申請をご利用している方につきましては、大変ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした。

雇用保険被保険者資格取得届等の雇用保険関係手続き電子申請時に返戻される
電子公文書の取得手順マニュアル及び取得した電子公文書の取扱いについて

雇用保険被保険者資格取得届等の雇用保険関係手続き電子申請時に返戻される電子公文書の取得手順について、マニュアルを掲載いたしました。
また、取得した電子公文書の取扱いについても、併せて掲載しております。
今後とも、電子申請を広くご利用いただきますようお願いいたします。

○ 雇用保険被保険者資格取得届等の雇用保険関係手続き電子申請時に返戻される電子公文書取得マニュアル

○ 取得した電子公文書の取扱いについて

労働保険年度更新手続における６月１６日のメンテナンスの影響について

労働保険年度更新手続を始めとした労働保険適用徴収関係手続につきましては、平成２３年６月１６日に、東日本大震災に係る対応のため、メンテナンスを行いました。その影響により、以下の制約が生じております。

・平成２３年６月１５日までに作成した預かり票を使用して、申請書を送信することはできません。

・平成２３年６月１５日までに保存した一時保存ファイルを使用して、申請書の入力を行うことができません。

大変お手数ではございますが、平成２３年６月１５日以前に作成された申請書につきましては、再度申請書入力画面にて申請書を作成し、送信していただきますようお願いいたします。

電子申請をご利用の皆さまには、大変御迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

労働保険手続の電子申請における「控」について

電子申請をされた労働保険関係手続につきましては、「控」をお渡ししておりませんが、紙申請による「控」に代えて、電子申請時の「様式イメージ」と「履歴表示画面」（受理された手続は「審査状況」に「手続終了」と表示されます。）をプリントアウトしていただきますと、申告が受理されたことを確認いただけます。
申告書「控」を必要とされる場合には、これらの画面イメージを御利用ください。

労働保険料等の納期限の延長について

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料の納期限の延長等の詳細については、以下のページをご参照ください。

＜東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長について（都道府県労働局長あて通達）＞

なお、年度更新申告の電子申請につきましては、システムの設定上、７月１１日で受付を終了させていただきます。７月１２日以降、納期限が延長された地域において年度更新申告を行う場合には、紙の申告書により行っていただきますよう、お願いいたします。

職業安定行政関係手続に係る一括申請の仕様について

2011年2月18日にお知らせいたしました職業安定行政関係手続の仕様の誤りにつきまして、修正版の「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年3月22日公開分）を公開しました。

なお、差異の確認を行う観点から、「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年1月7日公開分）につきましても公開を継続させて頂きます。こちらをご覧ください。→仕様公開について

また、「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年1月7日公開分）からの詳細な修正内容につきましては、添付資料のとおりとなります。

添付資料　　「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年1月7日公開分）からの変更点

一括申請をご利用している方につきましては、大変ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした。

計画停電による厚生労働省所管関係手続に係る電子申請の受付停止のお知らせについて

３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震により、東京電力において計画停電が予定されていることから、厚生労働省所管関係手続きが停止する可能性があります。

これにより厚生労働省所管関係手続きの電子申請ができなくなるため、皆様には大変ご不便をお掛けいたしますが、ご理解の程よろしくお願いします。

なお、計画停電通りに停電となった場合には、改めてお知らせをいたします。

計画停電に伴う労働保険手続（電子申請）への影響について

計画停電に伴い労働保険適用徴収システムの運用を一時停止した場合、当該停止期間中になされた電子申請につきましては、システムの運用を再開するまで審査を行うことができません。

そのため、計画停電が解消されるまでの間、審査に時間を要することがありますので御了承ください。

製造所固有記号の届出の電子申請終了について（終了日時変更のお知らせ）

2011年1月6日にお知らせしました製造所固有記号の届出の電子申請終了について、誠に勝手ながら終了日時を変更させていただきます。大変ご迷惑をお掛けしますことをお詫びいたします。

製造所固有記号の届出については、消費者庁において電子申請システムの導入を検討していましたが、電子申請の利用実績が著しく低く、将来においても大幅な利用の拡大が見込めないことから導入を見送りました。

このため、e-Gov電子申請システムによる製造所固有記号の届出については、平成23年3月17日24時平成23年3月25日24時をもって終了します。それ以降は、消費者庁に書面による届出をお願いします。

また、製造所固有記号の届出に関するユーザID,パスワードの発行申請の受付けについては、平成23年3月7日24時平成23年3月15日24時をもって終了しますので、あらかじめご了承ください。

＜電子申請終了に関する問合せについて＞

消費者庁食品表示課 電話03-3507-8800（内線:2317,2318）

http://www.caa.go.jp/foods/index.html

※終了直前に送信した申請データは、チェック処理のタイミング等によって、受付期間外のエラーとなる可能性がありますので、余裕を持って申請してください。

職業安定行政関係手続きに係る電子申請の受付開始について

ハローワークシステムの更改に伴い、職業安定行政手続に係る電子申請の受付けを一時停止していましたが、本日（１月１１日）午前０時をもって開始（再開）しています。利用者の方々には、大変ご不便をお掛けいたしましたことをお詫びいたします。

なお、ハローワークシステムの更改に伴い、様式ファイルが変更となっておりますので、昨年までにパソコンに保存した申請データを再利用することはできません。新たな様式ファイルでの申請をお願いします。

また、雇用保険被保険者資格取得届（連記式）、雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）、雇用保険被保険者転勤届（連記式）の手続で利用する磁気媒体届書作成プログラム及びCSV形式届書作成仕様書（電子申請）につきましても変更となります。新しい磁気媒体届書作成プログラム及びCSV形式届書作成仕様書（電子申請）につきましては、1月11日（火）午後２時頃に日本年金機構のホームページで公開する予定でおります。公開ができましたら改めてお知らせいたします。

今後とも、電子申請を広くご利用いただきますようお願いします。

製造所固有記号の届出の電子申請終了について

製造所固有記号の届出については、消費者庁において電子申請システムの導入を検討していましたが、電子申請の利用実績が著しく低く、将来においても大幅な利用の拡大が見込めないことから導入が見送られました。

このため、e-Gov電子申請システムによる製造所固有記号の届出については、平成23年3月25日24時をもって終了します。それ以降は、消費者庁に書面による届出をお願いします。

また、製造所固有記号の届出に関するユーザID,パスワードの発行申請の受付けについては、平成23年3月15日24時をもって終了しますので、あらかじめご了承ください。

＜電子申請終了に関する問合せについて＞

消費者庁食品表示課 電話03-3507-8800（内線:2317,2318）

http://www.caa.go.jp/foods/index.html

※終了直前に送信した申請データは、チェック処理のタイミング等によって、受付期間外のエラーとなる可能性がありますので、余裕を持って申請してください。

厚生労働省所管手続のパーソナライズ参照及び状況照会可能期間のお知らせ

厚生労働省所管手続のパーソナライズ内の情報及び到達番号による状況照会については、手続終了となった翌日から９０日間を参照及び照会可能期間とさせていただいております。９０日を経過すると自動的に消去されますので、この期間内にご確認くださいますようお願いいたします。

職業安定行政関係手続及び労働保険適用徴収関係手続に係る仕様公開のお知らせ

【職業安定行政関係手続】

ハローワークシステムの更改に伴い、雇用保険関係手続の一括申請の仕様書が変更となります。

2011年1月11日以降の申請については、申請書XML構造定義【労働保険関係手続】（更新日：2010年7月15日）の仕様書を使用することはできなくなります。利用者の方々には大変ご不便をおかけしますが、ご理解ご協力の程よろしくお願いします。なお、変更後の仕様書については、現在、早期に公開することができるよう進めており、準備が完了次第、速やかに掲載いたします。

【労働保険適用徴収関係手続】

労働保険適用徴収関係手続におきましては、社会保険労務士の方が代理申請等を行う際、事業主の電子署名に代わり、電子データ（PDF）化した委任状の写し等を添付していただくことで事業主の電子署名を省略できるよう、改修作業を進めております。また、これと併せて、電子申請の利便性の一層の向上を図るため、「一括申請機能」を導入するための準備を行っております。

これらに対応するため、平成23年1月末頃に一括申請に係る手続の仕様を公開する予定です。

仕様公開の日程が決定いたしましたら、改めて仕様公開のページにてお知らせいたします。

労働保険適用徴収関係手続の仕様公開に係る対象手続一覧はこちら

仕様の公開まで、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

職業安定行政関係手続きにかかる申請データの移行作業について

ハローワークシステムの更改に伴うデータ移行作業として、現行システム上に登録されている手続きを終了する必要があります。この処理をシステム側で行うことにより、電子公文書が未取得のままとなっているものについては、申請者あてに「手続終了」のメールが送信されます。

審査処理が終了となっているもののうち、電子公文書が未取得のままとなっているものについて、電子公文書を取得する必要がある方は、「手続終了」メールが届きましたら、速やかに取得（ダウンロード）していただきますようお願いいたします。

なお、e-Govの状況照会画面から到達番号等を入力し、照会することにより処理状況が確認できます。

処理状況を確認する状況照会画面はこちら

厚生労働省所管の主な手続の１申請あたりの送信可能容量

厚生労働省所管の手続では、社会保険や雇用保険などの手続によって、送信可能容量が異なります。お手数ですが、申請手続の前に以下のＵＲＬから容量のご確認をお願いいたします。

→　　厚生労働省所管の主な手続の１申請あたりの送信可能容量

• 《該当手続一覧》

厚生労働省の手続には、電子申請・届出を行う際、下記どちらかを使用しての本人確認が必要な手続がありますので、事前に各手続の手続案内をご確認ください。

• 電子署名・・・・・・あらかじめ電子証明書を入手してください。手続によって使用可能な電子証明書が定められている場合は、記載要領等に掲示しております。
• ID・パスワード・・・・・「ユーザID・パスワード発行申込み説明書」をよくお読みの上、発行申込みを行ってください。