３月１１日に発生しました東日本大震災により、東京電力において計画停電が予定されていることから、厚生労働省所管手続きが停止する可能性があります。

これにより厚生労働省所管手続きの電子申請ができなくなるため、皆様には大変ご不便をお掛けいたしますが、ご理解の程よろしくお願いします。

なお、計画停電通りに停電となった場合には、改めてお知らせをいたします。

計画停電に伴い労働保険適用徴収システムの運用を一時停止した場合、当該停止期間中になされた電子申請につきましては、システムの運用を再開するまで審査を行うことができません。

そのため、計画停電が解消されるまでの間、審査に時間を要することがありますので御了承ください。

東日本大震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料の納期限の延長等の詳細については、以下のページをご参照ください。

＜東日本大震災に係る労働保険料等の納期限の延長について（都道府県労働局長あて通達）＞

なお、年度更新申告の電子申請につきましては、システムの設定上、７月１１日で受付を終了させていただきます。７月１２日以降、納期限が延長された地域において年度更新申告を行う場合には、紙の申告書により行っていただきますよう、お願いいたします。

システムのメンテナンス作業のため、国土交通省向けの全手続の受付を停止致します。

停止期間：平成24年2月24日(金)19時00分　～　2月26日(日)19時00分

現在、申請・届出パック（グループ申請）「事業（所）の新規適用」の「電子申請／保険関係成立（継続）（グループ申請）」の手続におきまして、申請内容を確認するための「様式をプレビュー」ボタンを押下すると、画面にシステムエラーと表示される事象が発生しております。

大変お手数をおかけしますが、「事業（所）の新規適用」に関する手続のグループ申請を行う場合には、手続一覧にある「電子申請／保険関係成立（継続）（グループ申請）」のチェックを外していただき、当該手続につきましては、別途、「保険関係成立（継続）」の手続を利用して申請いただくようお願いいたします。

電子申請をご利用の皆さまには、大変御迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

システム保守作業等のため、以下のとおり、一部の機能及び電子申請受付を、該当期間に停止いたします。 大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

該当手続
09583毒物劇物製造業又は輸入業の登録
15062毒物劇物製造業又は輸入業の登録
09584毒物劇物製造業又は輸入業の登録の更新
15063毒物劇物製造業又は輸入業の登録の更新
09585毒物劇物取扱責任者の届出
09586毒物劇物取扱責任者の変更の届出
09587取扱品目追加に係る登録の変更
15064取扱品目追加に係る登録の変更
09588氏名等変更の届出
        （１）氏名、住所、営業所等の名称
        （２）施設設備
        （３）取扱品目（廃止に係るもの）
09589毒物劇物の製造業又は輸入業の廃止
09590登録票の書換え交付
09591登録票の再交付

停止期間　：　2012年2月7日（火）19：00　～　2012年3月30日（金）9：00

既にご案内のとおりですが、厚生労働省では、電子申請に関するアンケート調査を実施しております。
アンケート調査期間は２月１０日（金）までとなっておりますので、引き続き、皆様のご協力をよろしくお願いします。

アンケート調査はこちらから

【アンケート調査期間】
平成23年12月19日（月）～平成24年2月10日（金）

現在は、復旧して通常通り申請いただけますが、1月12日の11:56から14:51の間、厚生労働省所管の一部の手続（個別ファイル署名手続）において、預り票をダウンロードした場合、または、預り票ファイルを指定の上、読込ボタンをクリックした場合にシステムエラーになる事象が発生しておりました。
ご利用いただいている方々には、ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした。

総務省行政管理局では、行政手続のオンライン利用の普及拡大を図る観点から、平成23年11月末からオンライン申請による受付を開始した「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」を御利用になっている企業・団体の担当部署の方から、直接、オンライン利用に関する現状や御意見・御要望等を伺いたいと考えております。

つきましては、当課のヒアリングに御協力いただける方がおられましたら、下記連絡先まで、企業・団体名、御担当者名（連絡先）、御意見・御要望等の要旨を御連絡いただきますようお願いいたします。

【連絡先】
総務省行政管理局行政情報システム企画課 オンライン利用促進班
電話：03-5253-5357
FAX ：03-5253-6265
e-mail：egov-promote@soumu.go.jp

「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の電子申請手順（マニュアル）を作成致しましたのでご参照ください。今後とも、電子申請をご利用いただきますようお願いいたします。

○　雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）電子申請手順（マニュアル）
（※　９４ページの内容となりますので、ダウンロード時にはご注意下さい。）

「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年11月28日施行分）につきましては、記載内容に一部誤りがあることが判明したため、修正版の「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年12月26日施行分）を公開致しました。

「申請書XML構造定義【労働保険関係手続】」（2011年11月28日施行分）からの修正内容につきましては、正誤表及び変更履歴をご確認願います。

一括申請をご利用している方につきましては、大変ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした。

仕様公開について情報を更新しました。
こちらをご覧ください。→仕様公開について

厚生労働省では、下記の期間中、電子申請に関するアンケート調査を実施しております。
皆様のご協力をよろしくお願いします。
アンケート調査はこちらから

【アンケート調査期間】
平成23年12月19日（月）～平成24年2月10日（金）

雇用保険関係手続きにつきましては、去る平成２３年１１月２８日（月）より、これまでの手続きに加え、新たに「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きにつきまして、電子申請による受付を開始したところであり、現在、順調に稼働しております。
また、雇用保険関係の電子申請については、ご申請を頂いている件数が全体的に増加しており、ハローワークでの審査終了後に、申請者に対して「電子公文書」（ＰＤＦファイル）にて返戻している「支給申請書」や「支給／不支給決定通知書」、「離職票－２」などの電子公文書の「取得忘れ（取得漏れ）」についても散見されるようになりました。

返戻している「電子公文書」の取得を行わないと、電子申請での行政手続行為が「完結・完了」していない状態でありますので、必ず「取得」して頂きますよう、どうか宜しくお願いいたします。
なお、e-Govからの電子公文書の取得の方法については、「電子政府利用支援センター」までお問い合わせ頂くか、「雇用保険被保険者資格取得届等申請時の電子公文書の取得手順マニュアル及び取得した電子公文書の取扱いについて」をご覧下さい。

今後とも、電子申請を広くご利用いただきますようお願いいたします。

労働保険関係手続の一括申請の仕様書が変更となることに伴い、変更前の申請書XML構造定義【労働保険関係手続】（一式）は、2011年11月22日をもちまして、公開を終了いたしました。
なお、変更後の仕様書については、現在、公開のための準備を進めておりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。
2011年11月25日公表の「20111128施行分」に基づいて作成された申請書による一括申請は、2011年11月28日9時から受付開始となっておりますのでお知らせいたします。
（受付開始時刻前に申請することはできませんのでご注意下さい。）

　雇用保険関係手続きにつきましては、これまでの手続きに加え、新たに、「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きにつきまして、平成２３年１１月２８日（月）より電子申請による受付を開始する予定です。
　また、返戻書類である電子公文書の返戻対象の拡大や電子公文書の「別葉化」等、機能を併せて追加することに伴いシステムの移行・切替えを行う必要があることから、来る平成２３年１１月２２日（火）２２時～２８日（月）０時までの間は、厚生労働省職業安定局が所管する電子申請可能な全手続きにつきまして、e-Govからの受付を停止いたします。
　当該期間に電子申請での手続きをご利用予定の皆様には、日程をご勘案の上、お早めの申請・手続きをお願い致します。
　また、当該期間中は、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

　なお、平成２３年１１月２８日（月）からの電子申請による雇用保険関係手続きに関する機能追加の詳細につきましては、こちら（ＰＤＦファイル）をご覧下さい。

当システムでは、電子申請用プログラム及びJavaアプレットに対して、信頼性を証明するためのコード署名を付与しております。（電子申請用プログラムの電子署名の確認について／アプレット証明書について）

このコード署名に使用している証明書有効期間満了に備え、今般コード署名証明書を更新いたしました。これに伴い、電子申請用プログラムの更新版が公開されていますので、画面の指示に従って再インストールいただくようお願いいたします。（e-Gov電子申請用プログラム（クライアントモジュール）の更新について）

なお、Javaキャッシュに以前のJavaアプレットの情報が残っていた場合、ご利用の端末によっては再インストール時等にエラーが発生する場合がございます。その際は以下の手順に従って、Javaキャッシュをクリアして頂くようお願い致します。（Javaキャッシュのクリア手順について）

ご利用の皆様には、お手数をお掛け致しますが、よろしくご理解願います。

当システム一部機能（一括申請）の不具合のため、7月11日の00時00分から18時41分までの間、一括申請による労働保険年度更新が行えない状態が発生しました。
なお、今年度の労働保険年度更新の申告期間は7月11日までとなっておりますので、現時点ではe-Govからの年度更新は行えません。
当該不具合の影響によりe-Govから一括申請ができなかったご利用者の方は、お手数ですが、所轄都道府県労働局及び労働基準監督署のいずれかの窓口へ、紙の申告書により申告いただきますようお願いいたします。
ご利用者の方に大変ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びいたします。

平成２３年４月１日から、定時決定における保険者算定の基準が追加されました。
追加された基準による保険者算定（年間報酬の平均）の申し立てにあたっては、届書に併せて

・業務の性質上例年見込まれるものである理由を記載した申立書
・報酬額等を比較した資料及び被保険者の同意

の提出が必要となります。
電子申請を利用して手続を行う場合の申立書等につきましては、以下の方法により提出が必要となります。
追加された基準による保険者算定の手続の詳細については、日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/main/system/pdf/santei.pdf）でご確認下さい。

【社会保険労務士が提出代行の場合】
手続に必要な申立書等については、郵送による提出の他、スキャニングで電子ファイル化し、電子申請を行う際の添付ファイルとして提出することが可能です。
なお、今回の取扱いにより申立書等への署名または記名・押印が省略されるものではありません。
添付ファイルとして提出した場合においては、事業主から提出された申立書等（原本）について、社会保険労務士で届出後２年間保管いただきますようお願いいたします。

【事業主が提出する場合】
手続に必要な申立書等については、郵送による提出が必要となります。

労働保険年度更新手続を始めとした労働保険適用徴収関係手続につきましては、平成２３年６月１６日に、東日本大震災に係る対応のため、メンテナンスを行いました。その影響により、以下の制約が生じております。

・平成２３年６月１５日までに作成した預かり票を使用して、申請書を送信することはできません。

・平成２３年６月１５日までに保存した一時保存ファイルを使用して、申請書の入力を行うことができません。

大変お手数ではございますが、平成２３年６月１５日以前に作成された申請書につきましては、再度申請書入力画面にて申請書を作成し、送信していただきますようお願いいたします。

電子申請をご利用の皆さまには、大変御迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

電子申請をされた労働保険関係手続につきましては、「控」をお渡ししておりませんが、紙申請による「控」に代えて、電子申請時の「様式イメージ」と「履歴表示画面」（受理された手続は「審査状況」に「手続終了」と表示されます。）をプリントアウトしていただきますと、申告が受理されたことを確認いただけます。
申告書「控」を必要とされる場合には、これらの画面イメージを御利用ください。

総務省行政管理局では、電子政府の総合窓口（e-Ｇov）を利用して手続ができる社会保険・労働保険関係の手続について、会社内で自らオンライン申請を利用されている担当部署の方の視点から、その実情や課題等についてご意見を伺いたいと考えております。

御意見等ございましたら、下記連絡先まで、御連絡いただければ幸いです。

なお、詳細について確認をさせていただきたい場合があるため、企業担当者の方の連絡先についても、併せて御教示いただければ幸いです。

【御意見等は下記担当へ】

総務省行政管理局行政情報システム企画課

電話：03-5253-5357

FAX：03-5253-5346

e-mail：egov-promote@soumu.go.jp

厚生労働省所管の手続では、社会保険や雇用保険などの手続によって、送信可能容量が異なります。お手数ですが、申請手続の前に以下のＵＲＬから容量のご確認をお願いいたします。

→　　厚生労働省所管の主な手続の１申請あたりの送信可能容量